不動産売却時に課せられる税金の種類と高値で売却する方法

あなたの人生で一番大きな買い物は何ですか？
私の人生で一番大きな買い物はマイホームの購入です。
５０代以上の方は、私と同じようにマイホームの購入が人生で一番の大きな買い物だという方も少なくはないでしょう。
しかし、離婚や生活の便が良いマンションへの引っ越し、老後は田舎でのんびり田舎暮らしをしたいなどの理由で、マイホームを売却する人は近年増えています。
この記事では不動産の売却時に課せられる税金について解説します。

 

不動産を売却することで必要となる税金とは？

不動産を売却する際に必ず２種類の税金が必要になります。
それは、「印紙税」と「登録免許税」です。

印紙税とは？

印紙税とは、不動産の売却時や不動産売買契約書に貼る印紙代として必要となる税金のことです。
不動産売買契約書に記載されている金額で印紙税の額は異なります。
不動産売買契約書は売主と買主が１部ずつ所有するので、印紙代はそれぞれに必要です。
印紙税の額は、契約金額が１，０００万円から５，０００万円以下の場合２０，０００円、５，０００万円から１億円以下の場合は６０，０００円の印紙税が課されます。
平成２６年４月１日から令和４年３月３１日までに作成された不動産譲渡に関する契約書には軽減税率が適用されています。
軽減税率が適用されると、契約金額が１，０００万円から５，０００万円以下の場合は印紙税額が１０，０００円に下がり、５，０００万円から１億円以下の契約金額の場合は３０，０００円に引き下げられるので覚えておきましょう。

 

登録免許税とは？

登録免許税とは、不動産を売却する際に所有権移転のための名義変更をするために必要となる税金のことです。
登録免許税は登記の種類により税率が異なります。
売却をすることで所有権が移転する場合は、固定資産税の決定時のの基準となる「固定資産税評価額」×２％、印紙税と同様に令和４年３月３１日までは軽減税率が適用されるため、「固定資産税評価額」×１．５％の税率になります。

 

印紙税は不動産を売却する際や売買契約を締結する際に必要となる税金で、登録免許税は不動産を売却する際の所有権移転に必要となる税金です。
この２つの税金以外にも不動産を売却することで課される税金はあります。

 

不動産売却後に課される税金とは？

住民税と所得税

先ほど解説した印紙税と登録免許税は不動産の売却時に課せられる税金でした。
実は不動産を売却した後に課される税金があります。
不動産を売却したことで収支が増えた場合、その利益に対して税金がかかります。
不動産を売却することで発生した利益は、その利益に対して税金が発生するため確定申告が必要になります。
売却することで発生した利益に対しては、譲渡所得として住民税と所得税を支払わばければなりません。
確定申告を行うのは基本的には所得税だけです。

 

 

住民税は、所得税の申告をすれば完了したことになるので、住民税は計算や申告は不要です。
では住民税はどのタイミングで支払わなければいけないのでしょうか？

 

不動産売却時に住民税を支払うタイミングとは？

不動産売却時の住民税は、土地を売却した次の年に支払いをします。
所得税と住民税を合わせた税率は不動産の所有期間によって異なります。
不動産の所有期間が５年以上の場合は約２０．３％、不動産の所有期間が５年以下なら約３９．６％です。
印紙税や登録免許税と比較すると負担は大きいですよね。
しかし、所有している不動産を売却して、不動産を購入した時よりも売却時の金額が低かった場合は、収支がマイナスになり利益が発生していないので所得税や住民税は不要です。
このように所得税や住民税は必ず発生するものではないので安心してくださいね。

 

特別復興税

復興所得税は、２０１１年の東日本大震災における被災者の支援を目的として２０１１年１２２月に施行された税金です。
特別復興税は平成２３年から２５年間は復興のための財源確保を目的としています。
特別復興税は被災者支援に使用目的が限られた税金です。

 

このように不動産を売却する際には多くの税金が発生します。
たくさん課される税金を払うためには、できるだけ高額で不動産を売却したいですよね。
では、どうすれば高値で不動産を売却できるのでしょうか？

 

不動産を高値で売却する方法とは？

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まとめ

いかがでしたでしょうか。
不動産の売却にはさまざまな税金が課せられることがわかりましたよね。
そのためにもできるだけ高値で不動産を売却して、後悔なく不動産を手放しましょう！