不動産売却時の仲介手数料の計算方法と仲介手数料をスムーズに値引きする３つのコツ
今回はこの仲介手数料について解説していきます。
この記事を最後まで読めば、大きな出費になる仲介手数料を値引きできるかもしれませんよ！
そもそも不動産売却時の仲介手数料ってどんなもの？
不動産の売却時には仲介手数料がかかります。
仲介手数料とは、不動産会社を通して不動産を売買する際、売買契約が成立完了時に不動産会社に支払う成功報酬のことです。
仲介手数料はあくまで契約が成立した場合にのみ支払うものなので、不動産売却の契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
また、契約が取り消しや無効になった場合も支払わなくても構いません。
仲介手数料は売買金額によって上限が決められています。
次は仲介手数料の上限の計算方法を解説していきます。
不動産売却時の仲介手数料の上限をもとめる計算方法とは？
不動産売却時の仲介手数料の上限をもとめる計算方法は以下の通りです。
売買金額が２００万円以下の部分：不動産売却金額×５％+消費税
売買金額が２００万円以上４００万円以下の部分：不動産売却金額×４％+消費税
売買金額が４００万円以上の部分：不動産売却金額×３％+消費税
仲介手数料の上限はこのようにして算出されます。
しかしこの計算方法は少し計算の手間がかかります。
なぜならこの計算方法は上記のように売買金額を３段階に分けてそれぞれ計算する必要があるからです。
そこでもっと簡単に算出するために速算式を使いましょう。
速算式は以下の通りです。
(売買金額×３％+６万円)×消費税
では、速算式を使った計算を例を用いてやってみましょう。
〈例〉不動産を３，０００万円で売却できた場合
(３，０００万円×３％+６万円)×１．１=１０５．６万円
不動産を２，０００万円で売却した場合の仲介手数料の上限は１０５．６万円だということがわかりましたね。
では、実在する住居を例にもう１例挙げてみましょう。
元SMAPの木村拓哉さん一家の自宅はおしゃれスポット代官山にもほど近い中目黒にあります。
土地価格６億円、建物価格３億６４００万円、合わせて約１０億円と言われています。
この木村拓哉さんの自宅の仲介手数料の上限を速算式で計算してみましょう。
(１０億円×３％+６万円)×１．１=３３０６万６千円
となります。
仲介手数料だけで一般的な戸建てが一棟購入できてしまうのは驚きですね。
仲介手数料の上限は速算式を用いて計算することでスムーズに算出できますよ！
不動産売却時の仲介手数料の上限の計算方法はおわかりいただけたでしょうか？
では、そもそもナゼ仲介手数料は必要なのでしょうか？
仲介手数料が必要なワケとは？
不動産売却時の仲介を不動産会社に依頼する場合、仲介手数料は必ず支払わなければいけませんよね。
そもそもナゼ仲介手数料が必要なのかというと、不動産を売却するための販売活動には多くの手間がかかり、その売却するための販売活動の手間に対する報酬が仲介手数料という形で支払われるのです。
例えば、
売却する不動産を広告媒体に掲載して情報を拡散する手間に対する報酬
顧客に売却を依頼した不動産を売り込む手間に対する報酬
契約を成立させるための販売活動に対する報酬
売却するための販売活動に費やした諸経費
販売価格を計算する手間に対する報酬
この他にも仲介手数料は不動産会社の利益にもなります。
このように売却するための手間や必要経費に対して発生する費用が仲介手数料なのです。
仲介手数料は売却活動の手間やそれに費やす諸経費だけではなく、売主と買主が売買契約を結ぶ上で、双方に起こりえるトラブルを不動産会社が仲介することで回避できます。
仲介手数料はトラブル回避のために支払う費用でもあるのです。
しかし、不動産を売却するためには仲介手数料以外にも多くの手数料が必要になります。
その中でも大部分を占める仲介手数料はできるだけ安く済ませたいですよね。
仲介手数料を安くする方法はあるのでしょうか。
仲介手数料を安くする３つの方法とは？
仲介手数料を値引く方法その１：専任媒介契約を結ぶ
不動産の媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の３つの契約があります。
一般媒介契約は、不動産の売却依頼を複数の不動産会社に依頼ができるため、早く確実に不動産を売却したい売主はこの一般媒介契約を選ぶ方が多いです。
しかし、複数の不動産会社と契約できる一般媒介契約は、広告などの費用をかけても成約できる可能性が低くなり、仲介手数料も入らないというデメリットがあるので不動産会社にとってはメリットは少なくなります。
それに比べ、契約する不動産会社を１社しか選べない専任媒介契約や専属専任媒介契約は、自社のみの契約となるので、営業担当者も積極的に販売活動をしてくれます。
契約が成立すれば確実に自社に仲介手数料が入り利益になるため、ほとんどの不動産会社は専任媒介契約か専属専任媒介契約の契約を望みます。
仲介手数料の値引きを条件に専任媒介契約か専属専任媒介契約を結べば、スムーズに仲介手数料の値引きができるかもしれませんよ。
仲介手数料を値引く方法その２：他社の仲介手数料と比較する
不動産を売却するためには、依頼する不動産会社を見つける必要がありますが、一軒一軒問い合わせなどをしていたらキリがありません。
スムーズに不動産会社を見つけるためには、不動産一括査定サービスの利用がおすすめです。
不動産一括査定サービスを行っている会社の中でも、リビンマッチは１度の申し込みで最大６社の査定結果を比較できるのでスムーズに不動産会社を見つけられます。
各社の仲介手数料を引き合いに出して値引き交渉を行うことで、スムーズに仲介手数料を値引いてくれる可能性も高くなりますよ。
仲介手数料を値引く方法その３：不動産売却後の住居の仲介も一緒に依頼する
不動産の売却を考えている方の中には、住み替えをする方も多いと思います。
住み替えを検討している方は、住み替え時の仲介も売却を依頼する不動産会社に依頼することで、仲介手数料を値引きしてくれる可能性がありますよ。
以上の３つの方法を利用することで不動産売却の仲介手数料を値引きしてもらえる可能性が上がりますよ。
しかし仲介手数料を値引いてもらうと、不動産会社の営業担当の販売に対する意欲が減ってしまう恐れもあるため仲介手数料を値引き交渉する際は注意しましょう。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
不動産会社売却時の仲介手数料の計算方法から仲介手数料を安くする方法をお伝えしました。
不動産会社の売却するにあたり、仲介手数料は金額も大きいため、費用面が不安になりますよね。
そのためにも仲介手数料を少しでも抑えることで、気持ちよく不動産の売却ができますよ！